2010-03-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それは、本来の仕組みで、当たり前の仕組みでやるか簡易制度でやるか、その結果を見て、どちらが有利かという関係で恐らく判断されるんだろうと思います。そういう意味では、この制度の趣旨は、今申し上げたように、もともとこれは事業者が簡便な方法で、事務手続を軽減しようということにあるわけですから、これが有利か不利かという判断の材料になっていくというのはちょっと趣旨が違う。
それは、本来の仕組みで、当たり前の仕組みでやるか簡易制度でやるか、その結果を見て、どちらが有利かという関係で恐らく判断されるんだろうと思います。そういう意味では、この制度の趣旨は、今申し上げたように、もともとこれは事業者が簡便な方法で、事務手続を軽減しようということにあるわけですから、これが有利か不利かという判断の材料になっていくというのはちょっと趣旨が違う。
ただ、これ消費税が定着する中で、やはり、消費者の人からの不満もやはり出てきておる中で今回このような制度を踏み切ったわけでありまして、私はまたこの簡易制度の見直しですか、これにつきましても同様のことが言えるというふうに思っています。
簡易制度の導入によって当然省略されていくわけですから、全体の審査、検査率は一層下がることになるのじゃありませんか。 限定してお聞きしますが、税目的の検査率は、これを導入したら下がっていくということになりますね。
これは、免税点、簡易制度、限界控除、この三段階、制度があるのですけれども、これが非常にまずい。結局国庫に税金が正当に入っていかない。自民党案で、自民党の加藤政調会長の私案ですと、これは年に四回の納税期間、これをやっていく。私は、これは六回、二カ月に一回、源泉所得は翌月納めているのですから、全部。
この税率のパーセントが今まで問題になっていたわけでございますが、パーセントはさておきと申しますか、パーセントは最も公平なパーセントにしなければなりませんが、パーセントは直して、そしてこうした簡易制度と申しますか、余り事務量を伴わなくても済むような方法は残した方がよろしいのではないか、こういう意見も多いわけでございます。
それからいま保証協会のほうからお話があったように、市町村でやっている小口簡易制度と称するのは、非課税でも対象にして貸している。こから検討いたしますと、はるかに後退したものでありまして、前進的なものでない。
そういう場合に一つの枠に入れた、土地収用に入るまでの前提条件として、法律に規定するいわゆる斡旋制度を設けましても、私は土地収用法そのものを何ら後退させるような心配もありませんし、却つてこういう簡易制度を設けることによつて今まで、例えば先ほど河川局長も申しましたように、地方建設局の局長と犠牲者の組合の人たちと直接に話合つて、その話の言葉の内容から、却つてこの問題の解決をむずかしくするというようなことのないように
こういうような青紙申告制度について、農民とかあるいは中小企業というような方々、特に農民の方々については、特別な、青紙申告の簡易制度をこしらえる必要があるように伺つています。昨日の公聴会の方も、農民に対して青紙申告制度を採用するということは非常に困難であるということを申されておりますが、われわれも同感に思つているのでありますが、これについて次官のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮腰委員 ただいま公述人のおつしやる通り、農家の青色申告については、われわれも前から研究しまして、ぜひこういうような農家の方には簡易制度、いわゆる青色申告制度をもつと簡易にしまして、だれでも記入できるような制度にかえることが望ましいということについて、大蔵大臣に再三お願いをしておつたのでありますが、今もつてそういう態度を示してくれないのであります。
また経理の問題につきましても普通われわれが考えるような経理ではなかなか行かない、やはり中小企業に即応したところの簡易制度の普及ということが大事だと思う。かような問題が多々ございますが、これらの問題を通じて基本的にどうしたらよいだろうかということの、率直なるお考えを承りたいと思います。